情報公表制度

今月の25日に、デイサーピスとケアプランセンターと訪問介護
事業所の情報公表の調査員が来ることになっている。
この制度、先日の審議会でも取り上げていたけれど???

そもそも、情報を公表し、ご利用者やご家族にどんなサービスを
しているか知らせるために行っているのだけれど、勿論、ネット上
だけどね。そのページを見て、サービスを選ぶなんて人はいない
に等しい。

情報公表の制度自体が世間にそんなに知られていない。
たぶん、これを読んだ人でも「何　それ?」と思われると思う。
それぐらい、関心のうすい事業だ。仕分けして欲しい。

何年か前に、コムスンという会社が、全国展開していたのだ
けど、多くの事業所で不正な指定を受けたり、職員がいない
のに、いるかのようにして、不正請求したりしたことで、事業所
が自分から情報を公にすべしとなったんだわ。

しかし、確かに今でも一部の心無い事業主は不正を働くし、
取り消し処分があることも確かでして、法律どおりやりましょ
っていうのは、分かるんだけれども。

毎年、基本情報の公表に2万円くらいと調査員の手数料に
2万円くらい出すんだよね。結構、料金的にも高い感じ。
そして、毎年毎年、同じ内容を公表してるのさ。

去年あたりから、4万円が半分になったりすることもあるけど、
どうですかね?普通の会社も同じようにされたら、みんなやるのかな?
だいたい、会社では財務も公表したりしてるけど、手数料をお上に
払うことはないよね。ホームページの維持費くらいかな?かかるの?

本当に情けない。真面目にやっているのになんか損している感じ。
指導や監査もそうだけれど、違反している事業所を潰せばいいと
考えていることが間違いじゃないかと、いつも思う。

その地域に、そのサービスしかないところ、例えば、島や山奥では
理解力や注意力がなくて、指定の基準に満たないところはあるわけ。
勿論、基準該当サービスというのもあるけれど、突然に職員が亡くなっ
たり、妊娠したりはするわけで、なんとかなんないかなぁー?

明らかに違反しているところは、指定の取り消しでもいいとは思うけれど
故意でない場合の救済措置や助言や立て直しの支援なども県や市町村
はやるべきではないのかな?

まあ、情報公表は指導とは違うけれど、公表しない事業者は罰せられる。
最悪の場合は、指定取り消しつまりお取り潰し・・・江戸時代みたいです。
違反した役員のいるところは、連座制もあったり、5年間は指定の申請が
できないなんて、まるで、時代劇。

つまりは、インチキするなってことなんだけれど、老人介護や社会福祉
は、もとより、性善説で成り立っているのに、夜警国家みたいな感じに
したのは、小泉さんのグループだわね。

あの当時は、この詐欺師に誰も彼も騙された。大体が社会保障費を
年々2000億減らすなんて、発想はもはや政治家ではない。
その息子が、ちゃんとした政治家になるはずない。

だから、この国は良くならない。とは、言えないか?

ああ、面倒くさい、そんな秋の夜です。しかし、うちはきちんとやりますよ。
仕事ですから。でも、良い気持ちではない。
ほんとに、「あまり、かきまわさんといて!」だ。

地球の反対側では、地下700mからの奇跡の救出劇で、歓喜にわいて
いるのに、日本では、お寒い政治に寒気が湧く????